2015.10.22

在宅ワーカー・フリーランスも入れる!月1000円からの「国の退職金制度」

DL196_L

フリーランスとして仕事を請け負う際、リスクの一つとして「退職金がないこと」があります。

健康で仕事があるときはあまり心配しませんが、いつ大病を患ったり仕事が少なくなってくるかわかりません。そんなリスクを常に抱えて不安になるものの、具体的にどうしたらいいのかわからない人も多いかと思います。

そのような人には、国がつくった経営者の退職金制度と言われる「小規模企業共済」がよさそうです。

将来のゆとりのため、いざというときのために備えておいてはいかがでしょう。

そもそも「小規模企業共済」って何?安全なの?

運営しているのは、独立行政法人 中小企業基盤整備機構(略称:中小機構)。国が自ら主体となって独立させた組織がしているようです。

その共済制度が「小規模企業共済」。“国がつくった「経営者の退職金制度」”とのことです。


会社経営者が会社を辞める時や廃業する時に、お金を受け取れる退職金制度です。
個人事業には開業医、弁護士・税理士個人事務所、フランチャイズ、農林漁業、酪農、畜産、芸能、プロスポーツ選手も含まれます。
掛金は全額所得控除の対象だから税金対策もバッチリ。国の制度なので安心です。
出典:中小機構「小規模企業共済」

月1000円から、従業員ゼロでもOK!個人事業主なら誰でも加入可能

気になる掛け金ですが、1,000円から7万円の範囲で自由に選べるようです。仕事の量によって収入が変動するフリーランスにはこの掛け金設定は助かります。


個人事業主だったら従業員ゼロでも加入できるという、バリバリ働きたい在宅ワーカーやフリーランスにはうれしい制度です。
具体的に挙げるとライターやイラストレーター、プログラマー、デザイナー、翻訳家などといった業種が多々あるでしょう。

掛け金全額を経費で節税対策!運転資金の貸付金もOK

退職金だけの制度ではないようで、掛け金全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得から控除されます。

また、資金繰りが厳しいときは最大で掛金総額の10倍まで借りられるとのこと。

節税対策や貸付制度が利用できるというのは、さらに安心ですね。

在宅ワーカーやフリーランスは、国民年金も会社員の厚生年金と比べると受給金も少なく、廃業の危機や老後の備えは普段からしっかりと考えておく必要があります。

今回紹介の小規模企業共済は現在120万人が加入しているようですが、そんなに多くの方が利用しているとは在宅ワーカー16年目である筆者も恥ずかしながら知りませんでした…。

さまざまな情報収集が大事だということを痛感しました!

関連記事